・本人訴訟による行政訴訟において、情報公開に関する「非公開決定」取消判決が出るとともに、被告（処分庁大阪府教育委員会）の違法につき国家賠償請求による慰謝料が認定された。

・公務員が職務上作成した文書を自ら情報公開請求しても、請求権の濫用には当たらないことが判示された。

・原告がこれまでに２１８件の情報公開請求を実施したことについて、その約９５％が公開請求から２ヶ月以内に公開決定等が行なわれていたことなどを理由に、被告処分庁の業務に著しい遅滞が起きていたと認めることが困難である旨が判示された。

・被告が非公開決定処分時に通知書に記載した付記理由について、訴訟において理由を追加することが許容されると判示された。

・原告の請求が請求権の濫用にあたらないことや、被告が非公開決定等をするにあたって請求内容の補正を求めなかったことなどを理由に、大阪府教育委員会職員による注意義務違反を認め、慰謝料２万円が認定された。

１　丙事件の訴えのうち、大阪府教育委員会が令和４年３月３日付けで個人である原告に対してした公開決定、部分公開決定、不存在による非公開決定及び公開請求拒否決定（教高第４１８９号）の取消しを求める部分並びに「大阪府立●●高校教諭「●●」担当者ＸＸＸＸ」宛てで上記各決定と同内容の各決定をすることの義務付けを求める部分をいずれも却下する。

２　大阪府教育委員会が令和４年７月１２日付けで原告に対してした非公開決定（教高第１７８４号）を取り消す。

３　大阪府教育委員会が令和４年７月１９日付けで原告に対してした非公開決定（教高第２４０１号）を取り消す。

４　被告は、原告に対し、２万円を支払え。

５　原告のその余の請求をいずれも棄却する。

６　訴訟費用は、これを２分し、それぞれを各自の負担とする。

１（主位的請求）
　大阪府教育委員会が令和４年３月３日付けで個人である原告に対してした公開決定、部分公開決定、不存在による非公開決定及び公開請求拒否決定（教高第４１８９号）を取り消す。
（予備的請求）
　大阪府教育委員会が令和４年３月３日付けで個人である原告に対してした公開決定、部分公開決定、不存在による非公開決定及び公開請求拒否決定（教高第４１８９号）が無効であることを確認する。

２　大阪府教育委員会は、原告に対し、「大阪府立●●高校教諭「●●」担当者ＸＸＸＸ」宛てで前項の各決定と同内容の各決定をせよ。

３　主文２項と同旨

４　大阪府教育委員会は、原告に対し、大阪府教育委員会が令和４年７月１２日付けで原告に対してした非公開決定（教高第１７８４号）に係る行政文書のうち存在するものを公開する旨の決定をせよ。

５　主文３項と同旨

６　大阪府教育委員会は、原告に対し、大阪府教育委員会が令和４年７月１９日付けで原告に対してした非公開決定（教高第２４０１号）に係る行政文書のうち存在するものを公開する旨の決定をせよ。

７　被告は、原告に対し、１５０万円を支払え。
（上記１、２及び７（一部）が丙事件の請求であり、上記３、４及び７（一部）が甲事件の請求であり、上記５、６及び７（一部）が乙事件の請求である。）

ア　原告は、令和３年１１月１９日付けで、実施機関である大阪府教育委員会に対し、行政文書の名称等を別紙「令和３年度●●高校「●●」における行政文書公開請求」の「１」から「５２」まで記載の文書として、公開請求をした（本件公開請求１）。
　原告は、本件公開請求１に係る請求書の請求者欄の「氏名」欄に「大阪府立●●高等学校「●●」担当者ＸＸＸＸ」と記載し、「住所又は居所」欄に勤務先の大阪府立●●高等学校の所在地を記載した。
（甲６、７、１１、乙３、乙１２の７、弁論の全趣旨）

イ　原告は、令和４年２月２１日付けで、大阪府教育委員会に対し、行政文書の名称等を「府立●●高校のＸＸ教諭が令和３年度に「●●」の授業で配布した授業資料および視聴させた映像資料の全て」として、公開請求をした（本件公開請求２）。
（甲１）

ウ　原告は、令和４年７月５日付けで、大阪府教育委員会に対し、行政文書の名称等を下記のとおりとして、公開請求をした（本件公開請求３）。

１．体育の水泳実技に参加できない生徒に対して課しているレポート課題の内容がわかる資料

２．上記１．のレポート課題が現行学習指導要領に基づいてどのように評価されるのか分かる資料

３．上記１．のレポート課題がどのように現行学習指導要領に基づいているのか分かる資料

４．上記１．のレポート課題の分量および内容が正当である根拠

１．上記に「選択して履修できるよう」とあるにも関わらず、府立●●高校においては生徒に選択の余地を与えず特定の領域を強制させている事実がわかる文書

２．上記に「選択して履修できるよう」とあるように、府立●●高校においてはどのように領域を選択させているのかわかる文書

３．上記１．２．について●●高校、●●高校、●●高校について同様の文書」

　ア　大阪府教育委員会は、令和３年１２月３日付けで、本件公開請求１について、公開決定等の期限の特例を定める本件条例１５条１項に基づき、公開決定等をする期限を令和４年３月３日までとするなどし、これを原告に通知した（以下「本件期限特例通知」という。）。大阪府教育委員会は、本件期限特例通知を、原告に郵送した通知書でもってしたところ、その封筒の宛先に、大阪府立●●高等学校の所在地を記載するともに、「大阪府立●●高等学校「●●」担当者ＸＸＸＸ様」と記載した。
　大阪府教育委員会は、令和４年３月３日付けで、本件公開請求１について、別紙「令和３年度●●高校「●●」における行政文書公開請求」の「７」記載の行政文書の全部を公開する旨の決定（公開決定）、同別紙の「３２」記載の行政文書の一部を公開する旨の決定（部分公開決定）、同別紙の「１」から「６」まで、「８」から「３１」まで、「３３」、「３５」から「４８」まで及び「５０」から「５２」まで記載の行政文書につきこれを管理していないことを理由とする当該文書の全部を公開しない旨の決定（不存在による非公開決定）並びに同別紙の「３４」及び「４９」記載の行政文書につき当該行政文書が存在しているか否かを答えるだけで本件条例１０条１項２号に掲げる情報を公開することになるため当該行政文書の存否を明らかにしないで公開請求を拒否することを理由とする当該文書の全部を公開しない旨の決定（公開請求拒否決定）をした（教高第４１８９号。本件処分１）。大阪府教育委員会は、原告に通知書を送付して本件処分１を原告に通知するに当たり、その宛先に、原告の自宅住所を記載するとともに、「ＸＸＸＸ様」と記載した。
（甲６から８まで、１０、１１、乙２、弁論の全趣旨）

　イ　大阪府教育委員会は、同年７月１２日付けで、本件公開請求２について、本件公開請求２に係る行政文書の全部を公開しない旨の決定（非公開決定）をし（教高第１７８４号。本件処分２）、これを原告に通知した。
　本件処分２に係る通知には、本件処分２の理由すなわち公開しない理由として、本件公開請求２は、請求人本人（原告本人）が作成した文書が対象となっていることから、本件条例前文に定められた「知る権利の保障」の趣旨を逸脱する請求であり、本件条例４条に反する不適正請求と認められるものであるため、本件公開請求２を却下とし、本件条例１３条２項に基づき非公開とする旨付記されている。
（甲１）

　ウ　大阪府教育委員会は、同月１９日付けで、本件公開請求３について、本件公開請求３に係る行政文書の全部を公開しない旨の決定（非公開決定）をし（教高第２４０１号。本件処分３）、これを原告に通知した。
　本件処分３に係る通知には、本件処分３の理由すなわち公開しない理由として、本件公開請求３は、その個別の内容のほとんどは明らかに存在するはずのない文書の公開を求めるものである、また、本件公開請求３は、「※なお、この行政文書公開請求は、府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示及び同前校長●●●●の絶賛によるものです」との文章を含んでいたものであるが、当該記載に係る事実は処分庁の調査の結果一切存在しなかった、記載されている氏名の者があたかもそのような指示等を実際に行ったと誤認させ得る記載は、請求文書の内容を問わず、記載されている氏名の者の社会的信用を殊更に低減させることが主な意図であると推認されるものであり、本件条例前文に定める「知る権利の保障」という情報公開請求の趣旨から逸脱するものである、よって、本件公開請求３は、本件条例４条に反する不適正請求と認められるため、本件公開請求３を却下し、本件条例１３条２項に基づき非公開とする旨付記されている。
（甲２）

（１）本件処分１の取消しの訴えについて、出訴期間内に訴えを提起することができなかったことにつき正当な理由があるといえるか（本案前の争点）。

（２）本件処分１について、処分の名宛人を誤った違法があるとして、本件処分１に取消事由ないし無効事由があるといえるか。

（３）本件処分２について、本件公開請求２が権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正なものであるとして本件公開請求２を却下することは違法か。

（４）本件処分３について、本件公開請求３が権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正なものであるとして本件公開請求３を却下することは違法か。

（５）被告が、本件訴訟において、本件処分２及び本件処分３の理由として、本件処分２及び本件処分３に係る各通知に付記された理由に加え、原告が、平成３０年４月頃以降、大阪府教育委員会に対し、公開請求及びこれに関する審査請求を乱発している実情にあることを主張することは許されるか。

（６）本件各義務付けの訴えの適法性（本案前の争点）

（７）本件各義務付け請求の可否

（８）本件国賠請求の可否等

　ア　本件公開請求２の対象文書は、原告が令和３年度の勤務校での担当授業において原告自身が生徒に配布した授業資料及び視聴させた映像資料であるから、原告自身が保管するなどし、自由に見たり利用したりすることができるものである。仮に大阪府教育委員会が上記対象文書の公開等をしようとすれば、原告自身から上記対象文書の交付を受けるなどしなければならない。
　原告が本件公開請求２において上記のような対象文書の公開請求をすることは、権利の濫用に当たる。

　イ　原告は、平成３０年４月頃以降、大阪府教育委員会に対し、公開請求及びこれに関する審査請求を乱発している実情にある。具体的には、原告の大阪府教育委員会に対する公開請求の件数は、平成３０年度に６件、平成３１年度に４１件、令和２年度に７０件、令和３年度には７８件、令和４年度の令和４年４月から同年８月までで２３件であり、その中には明らかな権利濫用の事案が含まれている。そして、原告は、大阪府教育委員会による非公開決定等に対する審査請求もしており、処分庁及び審査庁（いずれも大阪府教育委員会であるところ、所管課は異なる。）は、審査請求手続対応の事務処理に過大な負担を強いられている。
　このような実情が背景にあることは、本件公開請求２が権利の濫用に当たることが一層明らかになるものといえる。

　ウ　背景や経緯

（ア）本件公開請求２の背景や経緯として次の事情が挙げられる。
　原告は、平成２８年４月から令和２年３月まで大阪府立●●高等学校に配置されたところ、平成３０年度からの同校の教頭が●●●●（以下「●●教頭」という。）であり、平成３１年度からの同校の校長が●●●●（以下「●●校長」という。）である。原告は、同校在籍中から、●●校長や●●教頭、同僚教員による学校運営等に不満を持ち、不当な言動をしたり、自己申告票に当てつけのような記載をしたり、授業時に生徒に対しても●●校長等を非難したり、同校から大阪府立●●高等学校への異動を命ずる人事発令を不服とする審査請求においても一方的な主張を繰り返し、人事発令が原告の希望とは異なる内容であったことから●●校長への不満、不服を募らせ、人事発令は、原告が●●校長による隠ぺいを忌避するための証拠収集として情報公開請求等を行っていたことに対する報復であるなどと不当に主張したりするなどしてきた。
　このような中で、原告は、平成３１年頃から公開請求や非公開決定等に対する審査請求を多発、乱発するようになったところ、それは、公開請求により文書等を知りたいというより、原告が不満を抱く●●校長等による学校運営等についての「根拠がわかる文書」などといった形で、当該文書が存在しないことが客観的に明らかであるにもかかわらず公開請求をしたりすることなどを数多く繰り返していた。また、原告は、公開請求の請求書に●●校長等を中傷するような記載をしたり、原告が自ら作成、利用した授業の教材、試験問題、原告自身が勤務校において容易に確認等をすることができる文書の公開請求をあえてしたりするなどした。さらに、原告は、生徒が閲覧する課題提供サイトに、公開請求の請求書やその決定書等を●●校長や●●教頭の写真の下にリンクさせ、●●校長等に問題があるかのように誤認させ、その信用を低減、失墜させるようなことをするなどしたり、情報公開制度を利用して●●校長等を不当に追及しようとしたりするなどした。

（イ）原告が本件公開請求２のように自己が最もよく知る文書等の公開請求をするのは、本件公開請求２が初めてではなく、本件公開請求２は、不適正な公開請求をする一環としてされたものであり、単に大阪府教育委員会に手間と時間を掛けさせるためだけにしているものである。

　エ　以上によれば、本件公開請求２は、権利の濫用に当たり、本件条例４条に反する不適正なものであって、大阪府教育委員会はこれに応じる義務はないので、本件公開請求２を去「下して本件処分２をしたことは、違法ではない。

　オ　原告の主張について

（ア）原告は、大阪府教育委員会が、令和３年１２月７日の情報公開請求１２９５号を受け、原告の教材を入手したであろうから、これと同じ本件公開請求２の対象文書を既に入手しているだろうと主張し、本件公開請求２は、大阪府教育委員会の時間と手間を掛けさせるものではない旨主張する。
　しかし、上記情報公開請求１２９５号は、原告以外の者が公開請求したものであり、その対象文書が本件公開請求２の対象文書と同一かどうか不明であり、仮に同一であったとしても、対象文書が同一というだけであって、本件公開請求２について審査、決裁その他の所要の手続を履践する必要があり、大阪府教育委員会に時間と手間を掛けさせることになるという状況は変わらないし、原告がこれまで乱発してきた不適正な公開請求の一環であるということも変わらない。
　したがって、上記の原告の主張は理由がない。

（イ）原告は、大阪府教育委員会が、補正を求めることなく、本件処分２をしており、違法である旨主張する。
　大阪府教育委員会は、従前、原告の公開請求に対し、細かく補正を求めてきたが、原告は、そのような補正のやり取りの間も不適正な公開請求を繰り返し、また、補正のことで電話した職員に不満を持ち、その職員とのやり取りまでも公開請求をするなどした。
　公開請求に対する補正は、情報公開制度の目的に即した適正な請求がされていることが前提であり、不適正な請求が繰り返されるような場合にまで、大阪府教育委員会が誠実に補正の措置を講じることまで求められるものではない。
　このような観点から、大阪府教育委員会は、令和３年１月頃からは、原告の公開請求に対しては補正することができないものと考え、原則として請求書から読み取れる内容で処理するという方針を取ることとしたものである。これは、本件条例に違反するものではない。
　したがって、上記の原告の主張は理由がない。

　ア　本件処分２は、請求人本人が作成した文書を請求する行為が知る権利の保障の趣旨を逸脱する請求であることからこれを認めないというものである。
　原告は、大阪府公立学校教員であるため、原告がした本件公開請求２の対象文書の中には、職務上、原告が入手することができるものが含まれている。しかし、地方公務員である原告には守秘義務がある上、原告には公開決定権がないため、職務上入手することができる文書であったとしても、勝手な判断で外部に公開することや他者と共有することは違法行為となる可能性が高く、また、本件条例に則った情報公開制度を利用しない場合には司法上の救済を受けられないことになる。すなわち、職務上特定の情報を知ることができたとしても、それは情報公開制度の代替にはなり得ず、また、守秘義務違反における違法性を阻却し得ないものであり、本件条例の公開請求権の趣旨からしても、原告が公開請求権及びこれに付随する審査請求権又は提訴権を有していることは明らかである。そして、原告が本件公開請求２の対象文書の作成者であることを理由に公開請求権が阻害されることはあり得ない。原告と他の者が同一の内容の行政文書の公開請求をした場合、その結果に差異があることは許されない。大阪府教育委員会は、原告が大阪府の教職員であることを理由として本件処分２を行っており、差別的取扱いに当たる。
　また、原告は、本件公開請求２をした段階で、既に、第三者による公開請求がされ、大阪府立●●高等学校の校長の求めに応じ、同校長に対し、本件公開請求２の対象文書と同じ文書を交付していた。このことは、「令和３年１２月７日の情報公開請求１２９５号を受けてＸＸ教諭から入手した資料」という記載（乙７の１の２頁５行目）から明らかである。その後、大阪府教育委員会が同校長から上記文書を受け取ったことは明らかであり、仮に大阪府教育委員会が対象文書の公開等をする場合に、原告から対象文書の交付を受ける必要はなかった。被告は、仮に大阪府教育委員会が上記対象文書の公開等をしようとすれば、原告自身から上記対象文書の交付を受けるなどしなければならないから、手間が掛かる旨主張するが、同主張は失当である。
　したがって、本件処分２における対象文書を公開しない理由は失当であり、本件処分２は違法である。

　イ　大阪府情報公開条例解釈運用基準（以下「解釈運用基準」という。甲１４の１、乙４参照）は審査基準であるところ、解釈運用基準には、「行政文書又は法人文書の公開請求において、不適正な請求をしようとすることが認められる場合には、請求者に対して、情報公開制度の趣旨及び目的を説明し、適正な請求を行うよう求めるものとする。」（第４条〔運用〕２（１１頁））、「不適正な請求が行われた場合にあっては、実施機関は、請求者に対し（中略）請求内容の補正を求めるものとする。」（第４条〔運用〕３（１２頁））、「請求に係る情報が膨大又は複雑で、第１４条第１項に規定する期間内（公開請求があった日から起算して１５日以内）に処理することが困難な場合、担当室・課（所）等は、事務執行上の支障を説明し、請求方法の見直しを求める。」（第７条〔運用〕２（３）（２０頁））と記載されている。しかし、実際には、このような手続は踏まれておらず、大阪府教育委員会は、原告に対し、補正を求めた経緯はなく、また、事務執行上の支障を説明し、請求方法の見直しを求めたことはない。
　したがって、本件処分２は、審査基準である解釈運用基準に基づかずにされたものであり、違法である。

　ア　本件公開請求３の対象文書は、そのほとんどが存在しないことが客観的に明らかである。
　すなわち、学習指導要領は、体育等の各教科において教育すべき内容や授業時間数等の大綱的基準を規定するものであり、水泳の授業に参加できない生徒に対してレポートを課すかどうか、レポートを課すとした場合の評価やその分量、内容等について規定、記述するようなものではなく、学習指導要領を一読してもそのことは明らかである。また、本件公開請求３に係る請求書の行政文書の名称等の「Ｂ」（前記前提事実（２）ウ参照）で引用されている学習指導要領の記述は、高等学校の体育科教員に対し授業の配当年次に関する指示をする記述であり、生徒による領域の選択についての記述ではないことも明らかである。

　イ　本件公開請求３は、原告の勤務校の●●校長や●●教頭の社会的信用を低減、失墜させようとして行ったものであることが認められる。
　すなわち、原告は、本件公開請求３に係る請求書に「※なお、この行政文書公開請求は、府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示および同前校長●●●●の絶賛によるものです。」と付記した（前記前提事実（２）ウ参照）。●●校長や●●教頭が原告に対して本件公開請求３をするよう指示、絶賛した事実は全くない。原告は、本件公開請求３に係る請求書を見た者が、●●校長や●●教頭が原告に対して本件公開請求３のような不当、不合理な公開請求すなわち大阪府教育委員会から否定されるような公開請求をするよう指示するなどしたかのように誤認するように記載したのである。
　また、原告は、大阪府立●●高等学校等において、水泳の授業に参加できなかった生徒に対し教科書を書き写すレポートを提出させていることや水泳が全ての生徒の履修すべき科目とされていて選択制となっていないことを知悉しているのであるから、「レポート課題が現行学習指導要領に基づいてどのように評価されるのか分かる資料」等の公開請求をすれば、大阪府教育委員会がそのような行政文書は存在しないと応答することも分かっており、そのような中で、上記レポートの在り方や体育の授業ないし履修選択の在り方等について、学習指導要領に適らていないと非難しようとしているものと認められる。そして、原告は、上記のとおり、本件公開請求３に係る請求書に虚偽記載を付記しており、●●校長や●●教頭の任命権者である大阪府教育委員会に対し、●●校長や●●教頭が本件公開請求３を指示、絶賛しており、水泳の授業におけるレポートの在り方や体育の授業ないし履修選択の在り方などの問題に関与しているかのように見せかけ、生徒に対しても、そのように見せるため、下記サイトにリンクさせようとしていたものと考えられる。
　原告は、＜この間の被告主張は名誉毀損に該当するため、別途民訴を予定。＞、以前の勤務校における授業において、生徒に対し、校長等に関する不満、嫌味、批判等を頻繁に述べていたほか、インターネット上に「課題提供サイト」（乙１０）なるものを開設し、そのドメインを「校長死ね」と読める「●●●●」とし、上記サイトから●●校長や●●教頭等の顔写真を閲覧することができるようにしたり、●●校長の写真には「ブラック●●」と記載したり、生徒の課題や授業と全く関係のない原告と校長らとのやり取りの音声や文書、大阪府教育委員会に対して行った全ての公開請求に係る請求書及びこれに対する公開決定書等を閲覧することができるようにしたりしていた。原告は、本件公開請求３についても、上記サイトにおいて公表することを予定していたところ、これを見た者をして、●●校長らが原告に対して本件公開請求３のような不当、不合理なことをするよう指示、絶賛しているかのように誤認させ、●●校長らの社会的信用を殊更に低減、失墜させようとしていたことが認められる。

　ウ　原告は、前記（３）（被告の主張）イのとおり、大阪府教育委員会に対し、平成３０年４月頃以降、公開請求及びこれに関する審査請求を乱発している実情にあり、このような実情が背景にあることは、本件公開請求３が権利の濫用に該当することが一層明らかになるものといえる。

　エ　本件公開請求３の背景や経緯として、前記（３）（被告の主張）ウ（ア）の事情が挙げられる。
　原告は、これまで大阪府教育委員会に対して公開請求等を乱発する中で、存在しないことが客観的に明らかな文書等を繰り返し公開請求するなどしており、本件公開請求３もその一環として行ったものである。
　また、原告は、これまで●●校長や●●教頭等の信用を低減、失墜させる目的で公開請求をしてきており、その中で、当該公開請求に係る請求書に、本件公開請求３に係る請求書の記載と同一の「この行政文書公開請求は、府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示および同前校長●●●●の絶賛によるものです。」等の虚偽記載を付記してきており、本件公開請求３は、その一環として行ったものである。

　オ　したがって、本件公開請求３は、権利の濫用に当たり、本件条例４条に反する不適正なものであって、大阪府教育委員会はこれに応じる義務はないので、本件公開請求３を去口下して本件処分３をしたことは、違法ではない。

　カ　原告の主張について
　前記（３）（被告の主張）オ（イ）と同じ。

　ア　大阪府教育委員会は、本件処分３において、公開しない理由として、本件公開請求３は、その個別の内容のほとんどは明らかに存在するはずのない文書の公開を求めるものであることを主張する。
　しかし、当該文書が存在するかどうかは、請求者において知る由はなく判断することができないので、上記主張は当を得ない。また、本来存在するはずの文書が存在しないことが判明することにより、行政組織運営の問題点が露見し、事態が改善するきっかけにもなり得るので、文書の有無を情報公開制度によって確認すること自体が適正な請求であるといえる。
　また、本件公開請求３に係る請求書における行政文書の名称等の「Ａ」及び「Ｂ」のいずれについても当該行政文書は存在し、本件公開請求３の対象文書は、そのほとんどが存在しないことが客観的に明らかであるとはいえない。
　したがって、上記の大阪府教育委員会の主張は失当である。

　イ　大阪府教育委員会は、本件処分３において、公開しない理由として、本件公開請求３は、「※なお、この行政文書公開請求は、府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示及び同前校長●●●●の絶賛によるものです」との文章を含んでいたことについて、当該記載に係る事実は処分庁の調査の結果一切存在せず、記載されている氏名の者があたかもそのような指示等を実際に行ったと誤認させ得る記載は、請求文書の内容を問わず、記載されている氏名の者の社会的信用を殊更に低減させることが主な意図であると推認されるなどとする（前記前提事実（３）ウ参照）。
　しかし、原告の公開請求の目的や理由によって、公開非公開の判断が左右されるものではない。また、上記の「記載されている氏名の者の社会的信用を殊更に低減させることが主な意図である」との推認は、大阪府教育委員会の身勝手な推測であり、原告にそのような意図はない。
　●●教頭は、日頃から「訴えたかったら訴えろ。」「あなたの好きにすればいい。」などと発言し、原告が職務上の疑義等について公開請求する際にも同様の発言をしていたから、原告は、●●教頭の指示はあったと認識している。また、●●校長は、原告の行為を絶賛し、原告の公開請求についても絶賛していた。
　したがって、上記の大阪府教育委員会の公開しない理由は失当である。

　ウ　被告は、本件公開請求３について、レポートの在り方や体育の授業ないし履修選択の在り方等について、学習指導要領に適っていないと非難しようとしているものと認められると主張する。
　しかし、そもそも、上記の被告の認識は、被告の思い込みにすぎない。また、仮に原告が非難を目的として公開請求をしたとしても、情報公開制度の趣旨からすれば、行政活動を監視する意味合いが大きいのであり、また、言論の自由は憲法で保障されているから、この点を不適正な請求の理由とするのは失当である。

　エ　実施機関において公開請求が不適正な請求に当たると判断したのであれば、請求者に対し、情報公開制度の趣旨及び目的を説明し、適正な請求を行うよう求めるべきであるところ、本件公開請求３について、そのような経緯はなかった。
　前記（３）（原告の主張）イのとおり、大阪府教育委員会が補正を求めるなどした経緯はなく、本件処分３は、審査基準である解釈運用基準に基づかずにされたものであり、違法である。

　オ　本件処分３は、平等原則に違反するものであり、判断過程における他事考慮に該当するので、違法である。

　カ　以上によれば、本件処分３は違法である。

　ア　大阪府教育委員会は、本件処分２に係る通知において、本件公開請求２が本件条例４条に反する不適正な請求であることの理由として、本件公開請求２は、請求者本人である原告本人が作成した文書が対象となっていることを付記し（前記前提事実（３）イ）、被告も、本件公開請求２が権利の濫用に当たる主な理由として、本件公開請求２の対象文書が、原告自身が保管するなどし、自由に見たり利用したりすることができるものであることを主張する。
　しかし、本件条例２条１項は、公開請求の対象となる行政文書について定義するものであるところ（前記本件条例の定め（３））、同項の定義の内容に照らすと、請求者自身が作成、保管しているものについても、行政文書の定義から除外されていない。また、同項ただし書は、同項本文所定のものから、「実施機関が、府民の利用に供することを目的として管理しているもの」（同項１号）及び「官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの」（同項２号）を除外しているところ、これらの文書は、一般に容易に入手、閲覧等が可能なものであることから、公開請求の対象から除外しているものと解される。そうすると、本件条例の規定上、請求者自身が作成、保管している文書であっても、公開請求の対象である行政文書から除外されるわけではない。
　また、本件条例８条及び９条は、公開しないことができる行政文書及び公開してはならない行政文書を規定するところ（前記本件条例の定め（８））、いずれも、行政文書に記録されている情報の内容により、当該行政文書を公開しないことができ、又は、公開してはならない旨規定するものであって、請求者自身が作成、保管している文書について、公開しないことができ、又は、公開してはならない旨を規定するものではない。
　以上によれば、本件条例上、請求者自身が作成、保管する文書であっても、公開請求の対象とすることは制限されておらず、そのことをもって非公開事由に当たるということもできない。そうすると、本件公開請求２について、請求者である原告が作成、保管する文書が対象となっていることは、他の事情と相まって情報公開制度の本来の趣旨や目的を著しく逸脱すると評価されることはあり得るとしても、その一事をもって直ちに情報公開制度の本来の趣旨や目的を著しく逸脱するものと評価することはできない。
　また、本件公開請求２の対象文書の内容（前記前提事実（２）イ）に照らせば、実施機関がこれに対応するために、大阪府立●●高等学校を通じるなどして当該文書を作成した原告自身に対する照会等が必要となるとしても、このような過程を経る必要があることをもって、本件公開請求２に対する公開決定等をすることにより実施機関である大阪府教育委員会の業務に大きな支障が生じるとは認められない。加えて、原告は、本件公開請求２の目的について、原告が作成、保管している文書であっても、地方公務員である原告が守秘義務に反しない形で外部に公開し又は他者と共有するためには情報公開請求によって対象文書を入手する必要がある旨主張しているところ、その主張内容の当否はともかく、上記のような目的があることをもって、本件公開請求２が、情報公開制度の本来の趣旨や目的を著しく逸脱するものと評価することもできない。
　したがって、本件公開請求２が請求者である原告が作成した文書が対象となっていることや、本件公開請求２の対象文書が、原告自身が保管するなどし、自由に見たり利用したりすることができるものであることをもって、本件公開請求２が権利の濫用に当たり許されないものであるということはできない。

　（ア）被告は、前記第２の４（３）（被告の主張）イのとおり、原告は、平成３０年４月頃以降、大阪府教育委員会に対し、公開請求及びこれに関する審査請求を乱発している実情にあり、その中には明らかな権利濫用の事案が含まれていること等を、本件公開請求２が権利の濫用に当たる理由の一つとして主張する。
　そして、証拠（乙１１、１３）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、大阪府教育委員会に対し、多数の公開請求及び非公開決定等に対する審査請求をしており、平成３０年度に６件、平成３１年度（令和元年度）に４１件、令和２年度に７０件、令和３年度に７８件、令和４年度の令和４年４月から同年８月までに２３件（平成３０年４月から令和４年８月までで合計２１８件）の公開請求をし、これを受けて、大阪府教育委員会がいずれの公開請求についても公開決定等をしたことが認められる（なお、乙１１のＮｏ．１８８が本件公開請求２及び本件処分２のものであり、乙１１のＮｏ．２１３が本件公開請求３及び本件処分３のものであると解される。）。これらの事実からすれば、原告は、大阪府教育委員会に対し、平成３０年４月から令和４年８月までの間に２１８件もの相当多数の公開請求をし、これに対応するため、実施機関である大阪府教育委員会において、相当量の作業が生じたことを推認することはできる。

　（イ）しかし、本件条例は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、公開決定等の期限の特例により対応することとしており（本件条例１４条、１５条。甲１４の３、乙２参照）、その他の本件条例の規定も踏まえても、請求者の本件条例に基づく公開請求が相当多数であるというだけでは、当該公開請求が権利の濫用に当たるということはできず、原告が相当多数の公開請求をし、これにより大阪府教育委員会に相当量の作業が生じたため、事務の遂行に一定の支障が生ずるおそれがあったとしても、本件条例上は、上記の公開決定等の期限の特例により対応することが求められているというべきである。
　また、証拠（乙１１）によれば、上記の原告の２１８件の公開請求に対して２１８件の公開決定等がされたところ、このうち、公開決定等の期限（公開請求があった日から起算して１５日以内。本件条例（乙２）１４条１項参照）の日を経過してから公開決定等がされたものは６９件（約３２％）（乙１１のＮｏ．８、１０、１１、１３、１５、１７、２３、３５、４４、４５、４８から５４まで、５６（ただし、一部）、５７、６５、６８、７４、７５、７７、８６、８９、９４、９６、９８、１０２から１０９まで、１１７、１１９、１２０、１３４、１３８、１４５、１４７、１５０、１５２、１５６から１５８まで、１６７、１７０、１７２から１７５まで、１７７から１７９まで、１８２、１８４から１９０まで、１９５、２００及び２０９。なお、乙１１のＮｏ．１７６の「公開決定日」欄の入力が誤っているため、Ｎｏ．１７６が公開決定等の期限を経過してから公開決定等がされたものであるか否かは、証拠上、判然としない。）、公開請求があった日から起算して２か月を経過してから公開決定等がされたのは１１件（約５％）（乙１１のＮｏ．５０、８９、９８、１０３、１３８、１６７、１７５、１７８、１８４、１８８及び２００）、公開請求があった日から起算して６か月を経過してから公開決定等がされたのは２件（約１％）（乙１１のＮｏ．１０３及び１８４）であったことが認められる。これらの事実からすれば、大阪府教育委員会は、約６８％については本件条例１４条１項の定める公開決定等の期限内に公開決定等をし、その約９５％については公開請求があった日から起算して２か月以内に公開決定等をし、その約９９％については公開請求があった日から起算して６か月以内に公開決定等をしており、原告の公開請求に対する大阪府教育委員会の作業が大幅に遅れているわけではなく、本件公開請求２がされた令和４年２月並びに本件公開請求３、本件処分２及び本件処分３がされた同年７月の時点で、大阪府教育委員会において、原告の公開請求に対する対応自体が滞るほどの業務への著しい支障が生じていたと認めることは困難である。
　さらに、原告の非公開決定等に対する審査請求については、上記のとおり、原告が多数の審査請求をしていることは認められるが、本件で問題となっているのは、原告の公開請求であって審査請求ではない上、原告の非公開決定等に対する審査請求に対応するため、大阪府教育委員会において、原告の公開請求に対する対応自体が滞るほどの業務への著しい支障が生じていたと認めるに足りる的確な証拠はない。

　（ウ）被告は、原告の平成３０年４月頃以降の公開請求の中には明らかな権利濫用の事案が含まれていると主張し、その中で１４件の原告の公開請求を取り上げている（乙１２参照）。
　しかし、証拠（乙１１、１２）によれば、大阪府教育委員会において、上記１４件のうち当該公開請求が権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正な請求であるとして当該公開請求を却下したものは、わずかに１件（乙１２の９）にすぎず、その他の１３件については、権利の濫用に当たるとはせずに公開決定等をしたことが認められる（乙１２と乙１１との対応関係は次のとおりである。すなわち（乙１２の１が乙１１のＮｏ．６１（決定区分は不存在非公開）に、乙１２の２が乙１１のＮｏ．６２（決定区分は不存在非公開）に、乙１２の３が乙１１のＮｏ．６６（決定区分は公開）に、乙１２の４が乙１１のＮｏ。１０３（決定区分は非公開（申立て不適法。ただし、本件条例４条に反する不適正な請求であることを理由とするものではなく、対象となる行政文書の不特定を理由とするもの））に、乙１２の５が乙１１のＮｏ．１１２（決定区分は公開及び不存在非公開）に、乙１２の６が乙１１のＮｏ。１５１（決定区分は不存在非公開）に、乙１２の７が乙１１のＮｏ。１６７（決定区分は公開、部分公開、不存在非公開及び存否応答拒否）に、乙１２の８が乙１１のＮｏ．１６９．（決定区分は不存在非公開）に、乙１２の９が乙１１のＮｏ．２００（決定区分は非公開（申立て不適法。本件条例４条に反する不適正な請求であることを理由とするもの））に、乙１２の１０が乙１１のＮｏ．２０３（決定区分は存否応答拒否及び不存在非公開）に、乙１２の１１が乙１１のＮｏ．２０４（決定区分は不存在非公開及び存否応答拒否）に、乙１２の１２が乙１１のＮｏ．２０７（決定区分は存否応答拒否）に、乙１２の１３が乙１１のＮｏ．２０８（決定区分は不存在非公開）に、乙１２の１４が乙１１のＮｏ．２１０（決定区分は存否応答拒否）にそれぞれ対応する。）。しかも、大阪府教育委員会が権利の濫用に当たるとした上記１件（乙１２の９、乙１１のＮｏ．２００）は、当該公開請求に係る対象文書につき、●●校長と「インペイ・●●ＣＥＯ」との関係が分かる文書、●●教頭と「ネツゾウ・●●ＣＴＯ」との関係が分かる文書などといった明らかに●●校長や●●教頭の社会的評価を低下させるような内容の記載をした上で、この行政文書公開請求は●●教頭の指示や●●校長の絶賛によるものである旨付記するなどしたことから、情報公開請求の趣旨から逸脱する不適正請求とされたことが認められるのであって、本件公開請求２及び本件公開請求３に係る各請求書の記載とはその内容を異にするものである。
　そうすると、被告が取り上げた上記の原告の１４件の公開請求は、明らかな権利の濫用事案とはいい難いものや、本件公開請求２とは請求書の記載内容等を異にするものといえるから、原告が、上記１４件の公開請求をしたという経緯を踏まえても、本件公開請求２が権利の濫用に当たるということはできない。

　（エ）以上によれば、上記の被告の主張を踏まえても、本件公開請求２が権利の濫用に当たり許されないものであるということはできない。

　ウ　被告は、前記第２の４（３）（被告の主張）ウのとおり、本件公開請求２の背景や経緯として、原告が勤務校において●●校長等による学校運営等に不満を抱くようになり、不当な言動をしたり、授業時に問題となる行動をしたり、人事発令について不当な主張をしたりしたことなどを挙げ、本件公開請求２は、不適正な公開請求の一環としてされたものであり、単に大阪府教育委員会に手間と時間を掛けさせるためだけにしているものである旨主張する。
　しかし、被告が本件公開請求２の背景や経緯として主張する原告の不当な言動等については、仮に原告がそのような言動等をしたことが認められるとしても、それは、大阪府教育委員会や原告の勤務校において、大阪府公立学校教員である原告に対する指導、研修、人事評価、処遇等の中で対処すべきものであり、本件公開請求２に至る背景事情として、原告が●●校長等に不満を抱いたり人事発令に不服申立てをしたりするなどしてきたという経緯があったということをもって、直ちに、本件公開請求２の目的が専ら大阪府教育委員会に手間と時間を掛けさせるためだけにあるものと評価することはできない。
　また、証拠（乙１１）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、多数の公開請求をしているが、本件条例に基づいて公開請求をしている上、多数の公開決定又は部分公開の決定を受け、実際に行政文書の公開が実施され、公開された行政文書の閲覧等をしていると認められるのであり、少なくとも本件処分２及び本件処分３がされた令和４年７月の時点において、原告が、およそ無意味な公開請求を繰り返していたとまで評価することはできない。　以上によれば、上記の被告の主張を踏まえても、本件公開請求２が権利の濫用に当たり許されないものであるということはできない。

　エ　なお、本件条例に係る解釈運用基準においては、一般に、公開請求が不適正な請求に当たるのであれば、実施機関において、請求者に対し、適正な請求を行うよう求めたり請求の見直しを求めたりするなどして補正を求めることが予定されていたと認められるから（甲１４の１、乙４参照）、実施機関が請求者に補正を求めたにもかかわらず、請求者がこれに適切に応じなかった場合には、実施機関は、そのことを当該公開請求が権利の濫用に当たることの一事情として斟酌することはできると解されるところ、弁論の全趣旨によれば、大阪府教育委員会は、本件公開請求２について、不適正な請求に当たると考えていたものの、原告に対して補正を求めたことはなかったことが認められる。
　この点について、被告は、前記第２の４（３）（被告の主張）オ（イ）のとおり、大阪府教育委員会は、従前、原告に対して複数回にわたり補正を求めたにも関わらず、原告がこれに応じなかった経過があったことなどから、このような原告の公開請求に係るやり取り（乙１９参照）を踏まえ、令和３年１月頃からは、原告の公開請求に対しては補正することができないものと考え、原則として請求書から読み取れる内容で処理するという方
針を取ることとしたと主張する。
　しかし、証拠（乙１１（Ｎｏ．１０３）、乙１２の４、乙１９）及び弁論の全趣旨によれば、被告が大阪府教育委員会が上記方針を取るようになったことの理由とする原告の公開請求は、原告が授業中に９１名の生徒に公開請求の対象文書を記載させ、これを基に公開請求をしたというものであり、請求書のみからは、対象となる行政文書の特定が困難な部分があり、これを特定するために補正を求める必要があるものであったこと、実際、大阪府教育委員会は、当該公開請求に係る行政文書を特定することができず、当該公開請求が不適法な請求であることを理由に、当該公開請求を却下するとして非公開決定をしたことが認められる。そうすると、このような公開請求（乙１９参照）は、本件公開請求２とはその内容を異にしているから、上記のような公開請求に係るやり取りがあったからといって、直ちに、大阪府教育委員会が、原告の本件公開請求２について、原告に対し、補正を求める必要がなかったということにはならない。
　そして、証拠（乙１１）によれば、大阪府教育委員会が原告の公開請求について権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正な請求であることを理由に公開請求を却下するとして非公開決定をしたのは、令和４年７月１２日付けの非公開決定が初めてであり（乙１１のＮｏ．１８８（本件処分２）及びＮｏ．２１１）、本件処分２より前にそのような非公開決定をしたことはなかったのであるから、本件公開請求２が権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正な請求であることを理由として本件処分２をするのであれば、より丁寧に、原告に対し、本件公開請求２についての補正を求めるなどの手順を踏んだ上で本件処分２をする必要があったというべきである。

　オ　以上によれば、被告の主張を総合的に検討しても、本件公開請求２は、本件条例が規定する情報公開制度の本来の趣旨や目的を著しく逸脱するものとはいえず、権利の濫用に当たり許されないものとはいえない。

　ア　大阪府教育委員会は、本件処分３に係る通知において、本件公開請求３が本件条例４条に反する不適正な請求であることの理由として、�@本件公開請求３は、その個別の内容のほとんどは明らかに存在するはずのない文書の公開を求めるものであり、�A本件公開請求３は、「※なお、この行政文書公開請求は、府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示及び同前校長●●●●の絶賛によるものです」という記載がされており、記載されている氏名の者があたかもそのような指示等を実際に行ったと誤認させ得る記載は、記載されている氏名の者の社会的信用を殊更に低減させることが主な意図であると推認されるものである旨付記し（前記前提事実（３）ウ）、被告も、本件公開請求３が権利の濫用に当たる主な理由として、�@本件公開請求３の対象文書は、そのほとんどが存在しないことが客観的に明らかであること、�A本件公開請求３は、原告の勤務校の●●校長や●●教頭の社会的信用を低減、失墜させようとして行ったものであることを主張する。
　しかし、上記�@について、本件条例上、実施機関が公開請求に係る行政文書を管理していないときは不存在による非公開決定をすることを前提としており（本件条例１３条２項。前記本件条例の定め（９））、実際、証拠（乙１１）によれば、大阪府教育委員会は、従前、複数回にわたり、原告の公開請求について、対象文書の不存在を理由とする非公開決定をしたことがあったことが認められる。そして、被告が主張するとおり、本件公開請求３の対象文書のほとんどが存在しないことが客観的に明らかであるのであれば、そのほとんどについては綿密に検討するまでもなく対象文書の不存在を理由とする非公開決定をすれば足りるのであるから、本件公開請求３に対する公開決定等をするために必要な実施機関である大阪府教育委員会の作業も限定的であるといえ、これにより大阪府教育委員会の業務に大きな支障が生じるとは認められない。
　したがって、本件公開請求３の対象文書のほとんどが、明らかに存在するはずのない文書であり、又は、存在しないことが客観的に明らかであるとしても、このことをもって直ちに本件公開請求３の目的が専ら大阪府教育委員会に手間と時間を掛けさせるためだけにあるものと評価することはできない。
　また、上記�Aについて、本件公開請求３に係る請求書には「※なお、この行政文書公開請求はく府立●●高校の通称●●●●（●●）前教頭（中略）の指示および同前校長●●●●の絶賛によるものです。」と記載されており、当該記載は、請求書に書く必要がないものである上、少なくとも請求先である大阪府教育委員会や、●●教頭及び●●校長を揶揄するものであることがうかがわれ、適切な記載とはいえない。しかし、●●校長や●●教頭が原告に対して本件公開請求３をするように指示や絶賛をしたという事実がなかったとしても、上記記載から、直ちに原告において●●校長や●●教頭の社会的信用を低減、失墜させようという意図で本件公開請求３をしたとは認めるに足りず、少なくとも、上記記載から直ちに本件公開請求３が権利の濫用に当たるということはできない。実際、証拠（乙１１（Ｎｏ．１７１から１７４まで、１７９、１８０、１８２から１８６まで、１８９から１９４まで、１９６から２１０まで、２１２から２１５まで）、乙１２の９から１２の１４まで）によれば、原告は、本件公開請求３以外にも、請求書に上記記載と類似又は同様の記載をして公開請求をしたことがあるところ、当該公開請求に対する大阪府教育委員会の公開決定等において、当該記載をもって当該公開請求が権利の濫用に当たる理由の一つとするものもあるが、一方で、当該公開請求が権利の濫用に当たるとすることなく公開決定等をしたものもあり、このことからも、一概に上記記載のみから権利の濫用に当たるということは困難である。そして、被告は、原告の勤務校における授業等における不当な言動等を取り上げ、これを本件公開請求３が権利の濫用に当たることの一事情として主張するが、前記３（２）ウで述べたとおり、仮に原告がそのような言動等をしたことが認められるとしても、直ちに、本件公開請求３の目的が専ら大阪府教育委員会に手間と時間を掛けさせるためだけにあるものと評価することはできない。
　したがって、本件公開請求３が権利の濫用に当たり許されないものであるということはできない。

　イ　被告は、前記第２の４（４）（被告の主張）ウ及び工のとおり、本件公開請求３についても、本件公開請求２についての主張（前記第２の４（３）（被告の主張）イ及びウ参照）と同様の主張をする。
　しかし、前記３（２）イ及びウと同様の理由から、上記の被告の主張を踏まえても、本件公開請求３が権利の濫用に当たり許されないものであるということはできない。

　ウ　大阪府教育委員会は、原告に対し、本件公開請求３についても補正を求めたことはなかったことが認められ（弁論の全趣旨）、また、本件公開請求３は、本件処分２がされた令和４年７月１２日より前の同月５日付けでされ、本件処分３は、本件処分２がされたわずか７日後の同月１９日付けでされたものであるから（前記前提事実（２）ウ並びに（３）イ及びウ参照）、前記３（２）エで述べたことは、本件公開請求３についても同様に当てはまる。

　エ　以上によれば、被告の主張を総合的に検討しても、本件公開請求３は、本件条例が規定する情報公開制度の本来の趣旨や目的を著しく逸脱するものとはいえず、権利の濫用に当たり許されないものとはいえない。

（１）前記３及び４のとおり、本件処分２及び本件処分３には取り消し得べき瑕疵がある。しかし、本件条例に基づく本件処分２及び本件処分３に上記瑕疵があっても、そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分２及び本件処分３をしたと認め得るような事情がある場合に限り、上記評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・裁判集民事２２０号１６５頁参照）。

（２）前記（１）の観点から、本件処分２及び本件処分３についてみるに、前記３及び４のとおり、本件条例に基づく公開請求が権利の濫用に当たり許されないとの判断は慎重を要するというべきところ、本件処分２及び本件処分３に係る各通知に付記された本件処分２及び本件処分３の理由に加え、被告が主張する本件公開請求２及び本件公開請求３が権利の濫用に当たる理由を検討しても、本件公開請求２及び本件公開請求３が権利の濫用に当たり、本件条例４条に反する不適正な請求であるとの判断には理由がないものと認められる。そして、前記３及び４のとおり、実施機関である大阪府教育委員会において、本件公開請求２及び本件公開請求３が権利の濫用に当たり本件条例４条に反する不適正な請求であるとの判断をするに際し、本件公開請求２及び本件公開請求３の目的や態様、これらの公開請求に係る事務処理を行うことによる大阪府教育委員会の業務への支障等について、具体的な事情を適切に考慮したということはできず、また、原告に対し、本件公開請求２及び本件公開請求３についての補正を求めるなどの手順を踏んだ上で、本件処分２及び本件処分３をしたということもできないから、上記の判断をするに際し、非公開決定に至るまでの原告とのやり取り等の具体的な事情を適切に考慮しなかったものといわざるを得ない。
　これらの事情に照らすと、大阪府教育委員会ないし被告の担当職員は職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件処分２及び本件処分３をしたと認められるから、国家賠償法１条１項の適用上違法なものであるといえ、また、当該担当職員に過失があると認められるから、被告は、上記行為により原告が被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。

（３）原告は、前記（２）の本件処分２及び本件処分３に係る違法な行為により、本件条例に基づく行政文書の公開を求める権利を侵害され、精神的苦痛を被ったと認められる。
　慰謝料の額について検討するに、本件公開請求２及び本件公開請求３の各対象文書の性質、本件処分２及び本件処分３の各内容、本件処分２及び本件処分３に至る経緯、本件処分２及び本件処分３に係るものを含む原告と実施機関である大阪府教育委員会との間のやり取りに加え、上記精神的苦痛は、本件訴訟において、本件処分２及び本件処分３の違法が確認され、これらが取り消されることにより、相当程度慰謝されるものであること等の本件で現れた一切の事情を総合考慮すれば、合計２万円と認めるのが相当である。

（４）以上によれば、原告の本件国賠請求は、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料２万円の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。